10/10/25 01:36:26.11 SrJTtqxC0 BE:193068465-PLT(12001) ポイント特典
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科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す（10月25日付・読売社説）
日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
その前提が軽んじられていないだろうか。
幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、
各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。
主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約５６０億円、
５％近い大幅減となる。
交付金が２番目に多い京都大のほぼ１校分の削減額だ。
２００４年の法人化後、国立大の交付金は毎年約１％ずつ減らされ、すでに削減総額は８００億円以上になる。
研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約１５％、２１００億円分が
コンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。
政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
つづく
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