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猟師不足 狭まる包囲網
イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害が続き、猟師の必要性が高まるなか、全国で猟師不足が深刻化している。
県内でも猟友会員は減少。銃規制の強化に加え、散弾の鉛による環境への悪影響の懸念から県内の射撃場の閉鎖が
検討されるなど、取り巻く状況は厳しい。
県猟友会によると、県内の会員は今月２１日現在１０６５人で、このうち猟銃を撃てる「第一種銃猟免許」の所有者は５７３人。
前年に比べて約７０人減り、減少傾向にある。減少理由を、同会は「高齢化に加え、銃刀法が厳しくなったことで免許を
手放す人が増えている」と分析する。
２００７年に長崎県佐世保市で起きた散弾銃乱射事件を受け、改正された銃刀法が昨年末に施行。弾と銃を別々の建物に
保管することや、免許更新時に７５歳以上は認知症の検査を受けることなどの条件が追加された。このほか改正銃刀法は、
３年に１度の免許更新の際に実技を伴う技能講習を義務づけた。
しかし、佐賀、鳥栖、伊万里の県内３カ所の射撃場のうち１カ所が閉鎖を検討するなど、猟銃所持者を取り巻く環境は厳
しさを増している。１９８４年にオープンした伊万里市散弾銃射撃場は、管理する市が閉鎖の意向を示している。放置された
弾の鉛が土砂や水に流出する心配があるとして、周辺住民から閉鎖を求める声が上がったためだ。
塚部芳和市長もいったんは来年３月までの閉鎖を明言したが、今年３月の市議会では「慎重に考えたい」とトーンダウン。
「伊万里市はイノシシが非常に多く、駆除をしなければならない。法改正で、有害鳥獣従事者は射撃場での訓練が必要」とした。
県生産者支援課によると、イノシシによる農作物被害は昨年度１億８６００万円で、電気柵の設置や耕作放棄地の整備などの
対策を講じ、０２年度の４億１７００万円をピークに減少傾向にあるという。
同課の担当者は「農作物被害を減らすのに特効薬はなく、複合的に取り組むしかない。イノシシが田畑を荒らすと捕獲
せざるを得ず、銃の狩猟免許を持つ人が減る現状は、農業者にとっても深刻な問題だ」と話している。
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