10/10/21 19:16:00.13 HIqKkags0 BE:194188032-PLT(12004) ポイント特典
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国家公務員の給与法改正について、政府は人事院勧告（平均年間給与1.5％減）を超える引き下げを見送る方針だ。
近く閣議決定する。菅直人首相は、先の民主党代表選の公約に「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたが、あっさり断念した形だ。
「選挙控え労組に配慮」―勧告を超える国家公務員給与の引き下げを見送る方針を菅政権が「固めた」と1面トップで報じた
2010年10月16日付の朝日新聞朝刊（東京最終版）は、見出しでこう指摘した。
10月24日には、菅改造内閣発足後初の国政選となる衆院北海道5区補選が投開票される。
11年春には統一地方選もある。
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