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税調専門家委、証券優遇税制は廃止の方向で一致
2010/10/21 13:27
政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は21日の会合で、
証券優遇税制について廃止すべきだとの方向で一致した。現状では上場株式などの
配当や譲渡益に対する税率を20％から10％に引き下げているが、2011年末に期限が切れる。
会合では、欧米に比べ20％の税率でも低すぎるとの意見が出た。時期については、
景気に一定の配慮をすべきだといった声も出たもようだが「まずは20％に戻すべきだ」
との考え方でまとまった。
優遇税制を巡っては金融業界から期限延長の要望がある一方、税制の専門家の間では
恩恵が高所得者層に偏っているとの指摘が多い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)