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京都市、「同和」要綱廃止 解放同盟府連「差別撤廃が後退」
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京都市が、同和問題に関する差別落書きや発言に対し、現場調査や関係者への啓発義務を定めた要綱を３月末で廃止していたことが１５日分かった。
市はすべての差別に対処するガイドラインに切り替えたが、対応は重大な人権侵害の場合に限られ、
部落解放同盟京都府連は「差別撤廃への取り組みが後退する」と反発している。
要綱は１９８１年に施行。公衆トイレなどで差別落書きが見つかった場合には、市の担当課に調査と関係者への啓発を義務付けた。
対応した件数は９４年度以降、減少傾向だった。
市は、同和行政終結後の施策をチェックした有識者の総点検委員会が昨年３月に
同和問題に対する特別な対応は必要ないとする最終報告を提出したことを受け、要綱を廃止。
「外国人や障害者などの差別にも対応する必要がある」（市文化市民局）として５月にガイドラインを策定した。
調査対象や市内部の連絡態勢が縮小したことに対し、部落解放同盟府連の西島藤彦書記長は
「差別撤廃に向けた市の動きが鈍くなっており、差別が見過ごされる」と批判する。
一方、京都地域人権運動連合会は「市民感覚では廃止は当然」、
自由同和会府本部も「同和問題の特別扱いに市民の支持は得られない」と廃止に理解を示す団体もある。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)