10/10/13 21:30:51.05 z/hn6IQ10 BE:791431676-PLT(12001) ポイント特典
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人口争奪戦の予感（アジアＢｉｚ新潮流）
アジア部次長 村山宏
シンガポール政府統計局はこのほど同国の人口が6月末で508万人になったと発表した。
わずか5年で約80万人の急増ぶりだ。人口増加で経済も活気づいたのか、今年4～6月期の
国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比18.8％増と大幅な伸びを示した。数年前まであった
「シンガポール悲観論」を打ち消すかのような勢いだ。
もちろん、シンガポールの人口増は自然増ではない。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む
子どもの数）は1.22（2009年）と日本の1.37（同）よりも低い。そこで採ったのが移民奨励策。
人口650万人を目標に掲げ、世界中から移民を募ってきた。
1997年のアジア通貨危機後、シンガポールを見る世界の目は厳しかった。「もう経済規模の拡大は
見込まれない」。さしたる産業があるわけでもないうえに、人口の伸びも期待できそうになかったからだ。
企業や投資家の関心も人口大国の中国やインドに向いていった。
そんな状況下で放ったウルトラＣが移民奨励策だった。労働力人口が増えれば生産は増大し、
消費人口が増えれば内需も拡大する。手っ取り早くＧＤＰを伸ばすには人を増やすのが一番だ。
シンガポールは今、移民による人口増を支えるため集合住宅やショッピングモール、交通機関の
建設で勢いづいているという。
人口減少にどう向き合うのか。東アジアは共通の悩みを抱えている。韓国、台湾、香港の合計
特殊出生率はいずれも日本より低い。短期間に出生率を引き上げるのは難しく、このままいけば
人口減少が避けられない。
中国は爆発的な人口増のイメージがあるが、13億人を超えてからは伸びが緩やかになった。
20年代には伸びが止まり、30年代からは減少に向かうとみられている。インドネシアやベトナムは
人口増が続くが、40年ごろをピークに伸びが止まると予想されている。
続く