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スピリチュアルブームで増える悪徳“プチ宗教”の実態
警視庁は６日、無届けの宗教団体「ロマゾフィー協会」の代表で自称霊能者の平岩浩二容疑者（４９）と妻の司容疑者（３６）を、弟子だった女性に会社を辞めさせたとして、
強要容疑で再逮捕した。スピリチュアルブームを背景に、宗教の看板を出さずに信者を勧誘する同協会のような“プチ宗教団体”は増えている。専門家は「新宗教のコンビニ化が進んでいる」と指摘している。
捜査関係者によると、２人は「（女性に）家事をさせるため、無理やり辞めさせた」と容疑を認めているという。平岩容疑者らは「自分の近くにいると霊能力が高まる」などと説き、
住み込みで家事をさせる内弟子を勧誘していた。しかし、いくら一緒にいても霊能力が発揮されることはなかった。
こうした手法で信者を募る“プチ宗教”は全国的に増加している。
宗教学者の島田裕巳氏は「スピリチュアルブームを背景に、新宗教がコンビニのように乱立している。信者を大勢獲得して大規模に組織化する従来の宗教集団ではなく、小集団なのが特徴です」と語る。
プチ宗教はインターネットの掲示板やＳＮＳなどで“布教活動”を展開。世間ズレしていない若年層をターゲットに大学のキャンパスなどで勧誘を続けている。
恵泉女学園大の川島堅二教授は「宗教法人格を持たない団体としては、教祖が逮捕された『摂理』が有名。
学生サークルを偽装して近づくのが、ひとつの手口になっています」と指摘する。また、「市民サークルやスピリチュアル系の雑貨を扱う雑貨店などで勧誘するケースもある」（捜査関係者）という。
オウム事件以降、組織化された新興宗教への警戒感が強まり、宗教法人格の認可基準はより厳しくなった。景気低迷で新宗教に資金が集まりにくくなっていることも宗教団体の分散化を加速させているようだ。
「信者が３００人いればメシが食える、３０００人でベンツが買える、３万人で本堂が建つ」（新興宗教関係者）ともいわれた宗教法人だが、
「いまは税務調査も厳しくなり、昔ほどのうまみはない」（同）といい、増加の一方で廃業も進む。そんななか、最近増えているのが廃業した宗教法人の売買だ。
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