10/10/07 18:02:52.60 /X3SbI1u0 BE:2566879698-PLT(12001) ポイント特典
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福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？
高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る─。
ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。
６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。
この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。
カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。
連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。
国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。
それによると兵力は15万?21万の範囲だ。
徴集兵を残すシナリオもあるが、国防相自身は徴兵制の全廃に傾いているという。
徴兵の法制度は残すが、新規徴兵は停止するという考えで、議会は今年秋に結論を出すとみられている。
今も徴兵制を何らかの形で残している西欧の国は少ない。ドイツのほか、オーストリアやデンマーク、ノルウェー、スイスなどだ。
グッテンベルクは軍の合理化を図るというが、同時に国防費も削減できる。
一方、民間役務局のローラント・ハルトマンによると、徴兵制の廃止は社会福祉のコスト増を招きかねない。
「徴兵制がなくなったら大変だ。病院や幼稚園の経営が難しくなる」
[2010年9月 8日号掲載]
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