10/10/07 01:45:19.59 wR047Xl20● BE:247488342-PLT(32458) ポイント特典
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ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」が問題だと考えているなら、オンライ
ンの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。
中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを監視して政府の印象を良くするために28万人
を雇用しているという。
中国政府による「ニセの草の根運動」に関するMacKinnon氏の報告は、今月米国議会での公聴会で証言するために用意されていたものだ
。公聴会の日程が最終的に変更された際に、証言者リストから自身の名前が削除されたことから、MacKinnon氏は用意していた原稿(PDF
ファイル)を公表したのだ。
2008年には、香港を拠点とする研究者David Bandurski氏が、少なくとも28万人が様々なレベルの政府機関に「オンライン・コメンテーター」と
して雇用されてきたと推定している。「五毛党」として知られ、嘲りの対象となってきたこれらの人々は、報酬をもらって、オンラインのチャット
ルームやソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、ニュースサイトのコメント欄で政府の印象を良くする書き込みを行なっている。さ
らに、それより多くの人々が、ボランティアとして同様のことを行なっている。こうしたボランティアは、引退した当局者のほか、共産党員を目指
す、中国共産主義青年団に所属する大学生から募集されている。
[一回のコメントにつき、五毛(0.5元)の報酬を得るということから「五毛党」と揶揄される。2009年12月には湖南省衡陽市の党組織が、300人の
有償「網評員」を整備したことをHP上で掲載。甘粛省も650人の網評員についてHPに掲載したことから話題になった(現在は削除)]
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