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ハマスタ鶴岡社長激白「地盤の力見せる」
球団売却交渉が進む横浜の本拠地、横浜スタジアム鶴岡博社長(70)が4日、横浜残留へ向けて強い姿勢で臨む考えを示した。
住宅設備大手の住生活グループへの「身売り」に伴い、新潟を準本拠地とする見方が出ていることに
「まだ交渉先の方と話したわけではなく、現状で先方の考え方は分からない」と前置きした上で「もし横浜残留が交渉の条件でないならば、
アクションを起こすつもり」と明言した。
具体的には地元企業と協力し、署名運動などを行う考え。球団買収に名乗り出た地元企業、家電量販店のノジマ(本社横浜市)の
野島広司代表執行役社長からも協力を求める連絡が来たという。「ベイスターズが横浜を出るというならば、野島さんとも協力し、
横浜軍というか地盤の力を見せたい」。
新潟は、特定球団が年間20試合程度を行う準本拠地を目指している。しかし、同社長は「準本拠地というのは、どちらにも中途半端で
地域に根付かない」。今年は主催72試合のうち8試合を本拠地以外で組んだ(1試合は雨天中止)。同程度を限度と考えている。
移転話が出てきた背景には、球場との契約に対する球団の不満がある。巨人渡辺恒雄会長も横浜スタジアムとの契約内容が
経営難の一因と指摘した。これに対し、鶴岡社長は「きちんと調べてから発言していただきたい。設備投資もうちですべてやっており、
内容を精査すれば決して高くはない。機会がくれば(新オーナー会社に)説明したい」と反論した。
新潟の受け入れ体制などの問題から、当面は年間10試合の開催が限度。いきなりの準本拠地化は現実的ではない。
ただ、地域との連携や球場問題も含め、球団運営を根本から見直す機会であることは間違いない。
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