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首都圏、9．3％減＝10月マンション販売
時事通信 11月15日(火)17時0分配信
不動産経済研究所が15日発表した10月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の新築マンション販売戸数は
前年同月比9．3％減の3372戸で、3カ月ぶりのマイナスとなった。
需要が盛り上がらず、大手不動産が大型物件の供給を抑制しているのが主因。
1戸当たりの平均販売価格は2．6％低下の4396万円。契約率は70．6％で、好不況の分かれ目とされる70％をわずかに上回った。
不動産経済研究所は「市況そのものは安定している」とみている。
一方、近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の2府4県）は大型物件の供給が好調で、11．6％増の2283戸だった。