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原発再稼働の首相方針「評価する」４８％
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の復興財源として
政府・与党が決めた所得税、法人税などの増税案には、「反対」５５％が、「賛成」３８％よりも多かった。
建設が凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関しては、「建設を中止すべきだ」が６８％、
「凍結は適切だ」は２０％、「建設を続けるべきだ」は４％だった。
定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める首相の方針を、「評価する」は４８％、
「評価しない」は３９％となった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加すべきだと思う人は５１％で、
「参加すべきでない」２３％を上回った。
政党支持率は、民主２４％（前回２８％）が自民２０％（同２３％）より高い。次期衆院比例選での投票先は、
自民２４％（同２６％）が、民主２１％（同２５％）を上回った。
（2011年10月10日18時12分 読売新聞）
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