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国が原子力発電所の耐震指針を２００６年に改定し、より大きな地震への備えを求めていたにもかかわらず、
東京電力は福島第一原発と福島第二原発でその作業をほとんど進めていなかったことがわかった。
１３日夜、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で報告された。東電は「柏崎刈羽原発での作業に手間取り、
福島の対応が遅れた」と話している。
指針改定により想定地震の規模が引き上げられたため、制御棒周辺の注水配管など１基あたり約１００か所の主要設備について強度を再評価し、
必要に応じて補強工事をしなければならなかった。東電は、１００か所のうち原子炉圧力容器など最も重要な７か所の耐震性は、福島第一と第二の計１０基とも０９年までに確認を終えた。
しかし、残る大半の設備については、福島第二原発４号機を除く９基で未着手だった。
さすがにこの醜態では東電の責任が９割だろう。