11/10/10 19:41:17.71 nLsF515h0
原発政策転換の一万人アピール
〝原発ゼロ〟を目指すアピール運動を京都から呼びかけます！
著名な学者９氏が「京都アピール」を発表しました。
賛同メッセージを是非お送りください。
〝福島〟から6ヵ月―いま、京都から、よびかける（京都アピール）
【呼びかけ人】
浅岡美恵 弁護士、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表
安斎育郎 立命館大学名誉教授、放射線防護学・平和学
飯田哲也 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長
大島堅一 立命館大学教授、環境経済・政策学
竹濱朝美 立命館大学教授、環境社会学
深尾正之 元静岡大学教授、物理工学・原子炉物理
宮本憲一 元滋賀大学学長、財政学・環境経済学
ヨハン・ガルトゥング 国際NGO TRANSCEND（トランセンド）代表
和田 武 日本環境学会会長、元立命館大学教授
3月11日の東日本大震災による原発事故、放射能災害が発生して６ヵ月余。
日本の原発・エネルギー政策、人々の生活と物質文明、さらには国や地方自治体のあり方をめぐって、広範な議論が始まっている。
そして、多くの国民が〝原発に頼らない〟エネルギー政策を求め始めている。
14基もの原発群が集中立地する若狭湾沿岸から、ほぼ全域が半径30キロから80キロ圏内に入る京都において、
その現実が内包する危険性を直視し、いま、原発政策・エネルギー政策のあり方を府・市民レベルで真剣に検討・模索すべき時である。
京都は、大学と学問の街、歴史と文化が息づく都市であり、年間5千万人もの人々が訪れる観光都市でもある。
人知では制御不能となる原発事故がひとたび起これば、京都府民の命綱ともいうべき琵琶湖も汚染され、
先人が築きあげてきた文化や遺産、産業は深刻なダメージを受け、京都での社会生活は長期にわたって深刻な打撃を受けるに相違ない。
しかも、私たちはもう一つの厳しい現実を直視しなければならない。
14基の若狭原発群のうち8基が30年以上運転を続ける高齢原発であり、うち35 年以上が5基、敦賀原発1号と美浜原発1号は40年以上も運転を続けているという事実である。
さらに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」が、重大な事故の果てに運転を停止している。
その上、若狭湾周辺が、アムールプレート東縁変動帯（地震活動帯）に存在し、今回の巨大地震の影響で広範囲の地域にひずみがたまり、
活断層による内陸型の大地震が続発する可能性も指摘されている。
実際、1662年寛文地震、1891年濃尾地震、1927年北丹後地震、1948年福井地震など、M7以上の大地震がこの地域で起こった歴史を忘れてはならない。
原発はいったん事故が起これば制御不能に陥る危険があり、その場合、地域社会が崩壊の危機に瀕することを今回の福島の事故は明らかにした。
また、原発は、何の価値も生み出さない膨大な放射性廃棄物の処理・処分を未来世代に委ねることを前提としており、倫理的にも重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
（続く）