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原発再稼働の首相方針「評価する」４８％
読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、
東日本大震災の復興財源として政府・与党が決めた所得税、
法人税などの増税案には、「反対」５５％が、「賛成」３８％よりも多かった。
建設が凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関しては、
「建設を中止すべきだ」が６８％、「凍結は適切だ」は２０％、
「建設を続けるべきだ」は４％だった。
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