11/09/25 01:05:53.88 +HBiXh240
トレサ法によって7月1日より米菓製品の原料原産地表示が義務化されて、2ヶ月半経過した。
トップの亀田製菓を筆頭に殆どの量産メーカーは国産表示をしたいがため、
国産米50％以上使用する国産米重視路線を採用した。
しかし、3月11日の大震災・福島原発事故による放射能禍が時間の経過とともに知れ渡るようになり、
消費者の不安はこれまでの海外産米から放射能汚染による国内産米に移った。
そのような変化にいち早く反応したのが業界に2番手の三幸製菓である。
すでに流通に通達したとおり来週9月20日以降の生産出荷55品目を国産米主体から
海外産米主体（メーンは中国産と米国産のミックス）に全面切り替えを行う。
他量産メーカーは、当面、国産米主体を堅持していく考えだが、
三幸製品の動向ならびに原発事故の推移次第では、海外産主体の方針転換もありそうな雲行きなってきた。