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原発交付金２億５千万円減少 佐賀・玄海町、全面停止で
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佐賀県玄海町は１３日、同町に立地する九州電力玄海原発１～４号機が年内に全面停止した場合、
２０１３年度に国や県から受ける原発関連交付金が、少なくとも約２億５千万円減少するとの見通しを明らかにした。
岸本英雄町長が町議会一般質問で答弁した。
玄海原発は現在、２、３号機が定期検査で停止したまま再開のめどが立っていない。稼働中の１、４号機も
１２月に定期検査入りの予定。
答弁などによると、発電所の立地自治体が得る電源立地地域対策交付金は、前々年度の発電量などを基に算定。
４基が全て停止すれば、１３年度には約２億４００万円減少、県から入る電源立地特別補助金も約４４００万円減る。
町によると、さらに交付金が縮小する可能性もあるという。
玄海町の１１年度当初予算は、一般会計５７億円のうち約６割が原発関連財源。