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佐藤知事「除染を徹底」 住民帰還へ必須条件
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佐藤雄平知事は６日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で半年を迎えるに当たり、
福島民友新聞社のインタビューに応じた。
原発事故への対応を振り返り、放射性物質に汚染された県土の復興や避難住民の帰還を実現するため、
国、市町村と連携して除染を徹底する考えを示した。
佐藤知事は、汚染土壌の除染を「避難者の帰還に向けた必須条件」と語った。安全な県民の生活環境をつくるための前提とした上で
「県民が県内にとどまり、県外避難者が戻ってくる環境整備となる。国、市町村と連携しながら、放射線の継続監視と除染を徹底する」と述べた。
菅直人前首相が表明した汚染土壌やがれきなどの放射性廃棄物の中間貯蔵施設の県内設置方針については
「除染が進めば、汚染土壌の仮置き場が課題になる。その先の中間貯蔵施設は、基本的に国が責任を持って対応すべきだ」との考えをあらためて示した。