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○毎日世論調査：菅内閣の震災対応「評価しない」が７割
毎日新聞の全国世論調査（２０、２１日実施）では、月内にも退陣する菅内閣に対する厳しい世論が鮮明になった。
東日本大震災後の取り組みについて「評価しない」との回答が７割。退陣時期についても「遅すぎる」が５１％と
過半数を占めた。１５％の内閣支持率は、自民党政権の幕を引いた麻生内閣の１１％（０９年２月）以来の低水準。
菅直人首相は世論から厳しい評価を突きつけられ、首相の座を追われる。
首相は国会答弁などで、延命批判や低支持率について「内閣としてやるべきことはやれている」と強調してきた。
しかし、震災後の取り組みの評価を聞いたところ、「あまり評価しない」が４３％、「全く評価しない」が２８％。逆に
「ある程度評価する」は２５％で、「大いに評価する」は２％に過ぎなかった。
「一定のめど」での退陣を表明した６月２日から３カ月近くが経過。この間、「脱原発」への国策転換を打ち上げ、
経済産業省からの原子力安全・保安院の分離にも着手した。首相は自身のブログで「何としてもやろうとした事は、
逆戻りできないところまで進めることができた」と自賛したが、世論の評価との乖離（かいり）は大きい。退陣時期を
「妥当だ」とした回答は３２％。続投を支持する「退陣時期が早すぎる」との回答は１４％にとどまった。
（以下略、ソースをご覧下さい）
□ソース：毎日新聞
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