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山形県庁職員・市町村職員・産廃処理業者も県民から告発されるかも
菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
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東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、
菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。
今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げる
ベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。
また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で
水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。