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避難準備区域、９月上旬にも解除＝５市町村、５万８５００人対象－政府
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東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部は９日、同原発の半径２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域を９月上旬にも一括解除する方針を決めた。
水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。
同原発から３キロ圏内の住民について、今月中にも、一時立ち入りを実施することを決定。
対象は約４６０世帯１３００人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約２時間自宅などに立ち寄る予定だ。
対策本部によると、緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町にまたがり、対象人口は約５万８５００人。
うち区域からの避難者は約２万５８００人に及ぶ。