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首都機能のバックアップ検討＝今秋にも本格議論に着手－国交省
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国土交通省は７日、東日本大震災を踏まえ、東京で大規模災害やテロが起きた場合の首都機能のバックアップについて、
本格的な検討を始める方針を固めた。今秋にも新たな組織を設けて議論を始める考えだ。
政治・経済の中枢機能が集積する東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）が被災した場合、国土全体に大きな
影響が出る可能性がある。このため、同時被災しない地域への機能の分散や、バックアップ拠点の配置の在り方などが
検討課題となる見通しだ。
また、バックアップ拠点の「平常時の役割」に関しても議論する方針。震災を受けて国土審議会（国交相の諮問機関）の
下に設置された「防災国土づくり委員会」がまとめた提言で指摘されたもので、バックアップ拠点に専任の職員を
常時配置しておくかどうかなど、常に災害時に備えた待機状態にしておくか、平時は別の機能を持たせた上で、
非常時のみバックアップ拠点として活動させるかなどを検討する。
首都機能のバックアップに関しては、超党派の国会議員でつくる「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）が、
首都機能を代替する「副首都」整備に向けた法案作成を進めているほか、大阪府の橋下徹知事も大阪を「副首都」にすることを
提唱している。（2011/08/07-19:56）