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首相 広島で脱原発依存表明へ 8月5日 4時33分
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菅総理大臣は、６日に広島市で開かれる平和記念式典で行うあいさつで、核軍縮・不拡散に取り組む決意とともに、日本のエネルギー政策を白紙から見直し、
原発に依存しない社会を目指す考えを表明することにしています。
菅総理大臣は、広島に原爆が投下されて６６年となる６日、平和記念式典であいさつすることになっており、その原案がまとまりました。それによりますと、日本が
唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の分野で国際的な議論を主導していく決意を表明します。一方で、
東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えたとして、日本のエネルギー政策を白紙から見直す考えを
示すことにしています。そのうえで、原子力については「安全神話」を深く反省し、安全性を確保するための抜本的対策を講じるとともに、「原発に依存しない社会」を
目指していく決意を改めて表明することにしています。そして、今回の事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていくことが
責務だと訴えることにしています。「原爆の日」に行う総理大臣のあいさつを巡っては、政府内に「原爆と原発は同列で考える話ではない」として、原発政策には
言及すべきでないという意見もありましたが、菅総理大臣としては、「脱原発依存」に取り組む意思を内外に示すため、言及する判断をしたものとみられます。