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米、「脱原発依存」発言で説明要求 国務副長官、外務副大臣に
日経新聞7/21 9:54
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【ワシントン＝中山真】ナイズ米国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣と国務省内で会談し、
菅直人首相の「脱原発依存」発言や今後の日本のエネルギー政策に関して説明を求めた。米政府高官が首相の「脱原発依存」発言に言及するのは初めて。
米政府は福島第１原子力発電所事故後も原発推進の方針を決定しており、日本のエネルギー政策が大きく転換することへの懸念が背景にある可能性もある。
同席者らによると、ナイズ副長官は菅首相の発言や日本国内の原発の稼働状況などに触れて「近い将来とかなり先を見た将来について日本のエネルギーをどうしていくのか」
「エネルギー基本計画の見通しはどうなるのか」などと質問。さらに「米国は原発を推進しており、日本とは原発の安全運転のために技術面でも協力を深めていきたい」とも述べた。
高橋副大臣は「原発事故を受けてエネルギー基本計画は見直される方向なのは間違いない」と指摘したが、首相の発言については「時期を明示したものではなく、
いますぐに（脱原発依存）ということはない。当面は維持していくことになる」と述べるにとどめた。
同席者の一人は「米側は日本の国内の議論の状況がどうなっているのか直接日本側から聞きたかったようだ」としている。
ナイズ氏との会談に先立ち、高橋副大臣は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表とも会談。
同次席代表は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について
「東日本大震災を受けて（参加するかどうかの）結論を出すのが遅れているのは理解するが、
日本ともなるべく早い段階で進めていきたい」と述べ、日本の参加に期待感をにじませた。