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原発事故で訪日客解約は全て賠償 紛争審の中間指針原案
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東京電力福島第１原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が
検討している損害賠償の範囲の全体像を示す中間指針の原案が２６日、分かった。
焦点となっている風評被害では、訪日外国人客が５月末までにツアーや宿泊の予約を
取り消した際に発生した国内全ての旅行業者や宿泊施設の減収分を賠償対象と認める方向。
農水産物については、５月末に公表した２次指針より賠償の対象地域を拡大する見通しだ。
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛の問題に関しては、業界団体などが
問題の牛肉を買い取る費用を賠償対象とする方針だ。