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福島に再生エネルギー研究集約…復興方針最終案
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東日本大震災の復興に向け、政府が今月末に取りまとめる復興基本方針の最終案が
２６日、明らかになった。
原発被害に苦しむ福島県に、医療や再生可能エネルギーにかかわる研究開発の拠点を
整備し、政府系研究機関の関連部門の進出を進めることで復興を後押しする考えを
打ち出した。住宅の再建が難しい被災者には、低家賃の「災害公営住宅」を提供する
ことも盛り込んだ。政府は２９日にも復興対策本部を開き、方針を正式決定する。
最終案では、原子力災害の復旧・復興について「国が責任を持って対応する」と明記。
放射性物質に汚染された土壌の除染や災害廃棄物の最終処分については、「必要な
措置を講じる」とした。また、福島県に「世界をリードする医薬品・医療機器の
研究開発拠点」や「再生可能エネルギーの世界最先端の研究拠点」を整備し、
関連産業の集積を目指す考えを示した。自宅を失った被災者には「災害公営住宅」を
提供し、希望する入居者には将来的に売却する構想も盛り込んだ。