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放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校
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東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難区域に指定されていない福島市で、放射線の健康影響を懸念して市外へ転校する小中学生が１学期終了時点で３１０人に上ることが、同市教育委員会の調査で分かった。
父親を残したまま、母子で県外の親戚や知人宅へ自主避難するケースが多いという。
福島市が、原発事故による放射線への不安を理由に、市内に住民票を置きながら市外へ転校手続きをとった児童生徒数を集計したところ、今月２２日現在、小学生が２７４人、中学生が３６人と、全体の約１・３％にのぼった。
転校先は大半が県外で、小学校では山形県５７人、北海道２０人、新潟県１５人、中学校では埼玉県や山形県などが多かった。避難区域以外で放射線の不安から転校している実態が明らかになるのは初めて。
同市中心部は原発から約６０キロ離れており、福島県が６月に学校を対象に行った放射線量の調査では、政府が屋外活動を制限する基準としている１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の放射線量が検出された同市内の学校はなかった。