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福島県、近く肉用牛出荷停止の解除を要請 ７００頭を県内全頭検査へ
国から肉用牛の出荷停止指示を受けている福島県は２８日、
国に対して近く、当面７００頭を県内で処理・検査する計画を提出し、出荷停止の解除を求める方針を明らかにした。
畜産農家などと続けてきた出荷計画の調整作業がほぼまとまったという。
県幹部は２８日午前、「できれば今月中に解除要請を行い、出荷停止が解除され次第、検査・出荷に踏み切りたい」と述べた。
県によると、県内で早急に出荷させる必要がある肉用牛は、８月末までに約７００頭だった。
出荷停止が解除され次第、郡山市の福島県食肉センターに順次出荷して解体処理後、
県農業センター（郡山市）などでゲルマニウム半導体検出器を使い、放射性セシウムの有無を調べる。
肉センターの処理能力は１日３６頭だが、月７００頭なら平日だけの稼働でも対処できると判断した。
県は当初、国の解除条件を踏まえ、（１）計画的避難地域と緊急時避難準備区域の牛は全頭検査
（２）その他の区域の牛は農家ごとに１頭を検査－する方法も検討していたが、
ＪＡや畜産団体から「例外なく全頭検査をしないと消費者の信頼が回復できない」との強い要望を受け、「全県全頭検査」に方針を定めた。
だが、生産現場では、出荷調整によって肥育が進みすぎる肉用牛の急増も懸念されており、
県は当面の検査で問題がなければ、国に対して肉用牛の県外移動と県外での処理・検査を求めていく考えだ。
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