11/09/20 12:06:11.58 jIw4tdiF0
東電と共に、日本で原発政策を進めたのは、電通です。
電通はあらゆる手段を使い、原発を推進、反対派を抑え込んできたようです。
それを、取材し記事にした若き日の田原総一郎は仕事を干されそうになります。
以降、電通さんとは和解、妻の葬儀も電通の仕切りだったとか・・。
ですが、なぜ原発を導入する際に、自由な議論を許さなかったのでしょう。
今現在、福島でに事故以降、日本は最初こそ同情されていましたが、今は非難の目で見られています。
その原因の一つは、なぜ地震大国の日本が、ことごとく活断層の上に原発を作っているのか？
合理的に考えれば、有り得ないような原発施設であったわけです。
この海外からの批判は、電通というフィルターを通してしかニュースを見ることができない、
日本のマスメディアで流されることはありません。電通の会長、成田氏は、在日韓国人。
李明博大統領の、非公式な（というあたりに、謀略の臭いがします）政策顧問です。
そして、電通もかつてのアメリカよりから、彼の母国韓国が、中国寄りになるにつれ、
今はどうも、中国の影響が強いように思います。ですが、やはり、韓国にもっとも
影響されています。 母国の憲法により、彼らは国防の義務を持つのです。
確か、2007年でしたか、韓国はアメリカに日本を仮想敵国としてほしいと懇願し、
当然ながらアメリカ政府に一蹴されています。こんな韓国の人間が、日本の情報中核にいて、
国家安全保障の問題である原子力政策にまで影響を及ぼすのは危険すぎるのではないでしょうか？