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避難準備区域、８月にも解除…放射能測定も条件
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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、自主的避難が求められている
「緊急時避難準備区域」について、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）が８月中の解除を検討していることが１４日わかった。
政府は事故収束に向けた東電の工程表で、原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」をほぼ達成する今月中旬から、
解除の条件の設定や地元自治体との協議に入りたい考えだ。
政府は、同原発の状況を見ながら、住民の帰宅が可能かどうか、対策本部で検討している。
政府のまとめた文書「区域見直し・住民帰還に向けた進め方」では、緊急時避難準備区域の解除時期を「８月中をひとつのめどとする」としている。
解除を判断する材料として原発のプラント評価、放射能測定、帰還準備の３項目を設定。
プラント評価では水素爆発などの異常事象が起きる可能性の有無や、原発からの放射性物質の放出量が抑えられているかを再度見極めるとした。