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■オフィスの「大阪疎開」は一過性 関電の電力不足で東京回帰 2011/7/12
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原因は、電力不足が関西電力エリアにも広がってきたためだ。
余震や東京電力の福島原発事故による放射線漏れを心配して、カジュアル衣料のH&Mや家具・インテリアのイケアといった外資系企業を中心に、
大阪への「疎開」が相次いだが、電力不足への懸念が広がりで、もとに戻ってしまった。
大阪市ではオフィス供給過剰がおさまらず、空室率が高止まり傾向にある。それでも、「震災前の予測よりも、震災後のほうが落ち込みは小幅です。
一時避難の企業は去りましたが、バックアップとしてオフィスを抑えている企業はまだ残っています」（CBREエグゼティブ・ディレクター 高橋フレッド氏）という。
金本代表は「本社とは言わないまでも、大阪に本社のバックアップ機能をもたせるために支店を開設しようという動きはかなりありました。
おそらく関電が万全であれば、開設していた企業はあったでしょう」と話している。
そうした中で、データセンターの移設は進んでいる。
震災直後から、計画停電でサーバーやパソコンが一時的にでもダウンするのを恐れるIT企業などからの問い合わせは比較的多かったが、
「リスク分散の点から、東京と大阪のどちらかが被災しても大丈夫なように、
データセンターは東西に分けて置いておこうと考える企業が増えているようです」と、金本代表は話す。
強固な耐震性や自家発電装置を備えていることなど、大規模データセンターを受け入れることできるオフィスビルは数が少ないこともあり、「空きがない状態」という。
とはいえ、データセンターだけではオフィスビル全体の空室率を押し上げるほどの需要があるわけではない。