11/07/04 15:28:04.42 s0vV/3Gl0
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
検証・大震災：福島原発事故後の世界（６） Ｇ２０閣僚会合「まるで戦場」
会議は、「核の番人」・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長のビデオメッセージで始まった。
「原子力政策を巡っては各国いろいろな対応があるが、脱原発を決めた国にとっても安全性向上は不可欠だ」
だが、対立を極めたのは、「安全性」を巡る議論ではなく、主要国と新興国の「規制義務化」の論議だった。
「ＩＡＥＡによる調査を強化すべきだ」とフランスが口火を切ると、トルコやインドなどが猛反発した。
「ＩＡＥＡの助言は参考にするが、調査を義務的に受け入れるのは反対だ」「核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認めている
原子力の平和利用の権利は何人も妨げることはできない」
原発ビジネスが国益のフランスは「規制強化」で優位性を維持したいのに対し、新興国は制約を義務づけられると
コストが膨らみ、原発導入が進まないと危惧する－－というのが表向きの構図だ。
だが、一皮めくれば、「（加圧水型炉を造る）フランスはＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の沸騰水型炉を全滅させようと
している」との見方や、「新興国は安全検査を名目に核兵器開発防止の目的で査察権限が強化されては困る」との本音がある。
議論が沸騰する中、ドイツ代表は開会から１時間半後に「脱原発の政策決定について説明する」と記者団に言い残し、
会場に入ったが、中国代表は最後まで姿を見せないまま。規制の議論も決着はつかなかった。