11/11/16 21:58:02.05 RYAzaLJU0
■最大会派・森まさこの自民党福島県連がプルサーマル推進
2009/2/24 佐藤憲保(自民)県議会2月24日 プルサーマル計画について議論再開を求める
2009/3/4 吉田栄光(自民)県議会3月4日
「本日、北海道知事が理解を示した報道があり、これら原子力所在県においても慎重に熟慮し、プルサーマル計画の安全確認と
確保が検証されたことと思います。私は、これまで発電所と共生してきた本県にとって、地元の要望を真摯に受けとめ、
本県も原子力政策の議論を再開する時期に来ていると考えることから、プルサーマル計画について議論を再開すべきと思う」
2009/10/2 太田光秋(自民)県議会10月2日
「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを
検証し信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」
2009/12/7 清水敏男(自民)県議会12月7日
プルサーマル計画について「既に安全性が確保された技術であり、国内第１号のスタートは我が国の原子力史上
大きな意味を持った前進であると我々は認識している」
712:((((((((○○)))))))))(石川県)
11/11/16 22:08:14.16 RYAzaLJU0
2007年3月6日、県議会で、佐藤雄平知事は一連のデータ改ざんや原子炉緊急停止の隠ぺいについて東京電力を批判したうえで
「県民の信頼が大きく損なわれている」「（原子力政策は）国策であると同時に公益事業。技術的に安全が保証され、
社会的に安心感を与えることが大事。プルサーマル計画は議論以前の問題」
としてプルサーマル計画再開に慎重な姿勢を取った。
その後、2009年まで消極姿勢であったが、双葉町・大熊町など原発立地の地元4町が受け入れを決定、また、県議会に
おける最大会派の自民党福島県連の度重なるプルサーマル導入要求などにより、計画受け入れ。
2010年10月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったものの民主、社民両党の支援に加え、
自民党県連斎藤健治幹事長が「プルサーマル受け入れなど要望のほとんどを聞いていただき、政策は一致している」と表明し
「原子力政策の推進」など20項目の政策申し入れ書を渡すなど自民・公明両党の県連からの支援も受け、
日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たした
■最大会派・森まさこの自民党福島県連が全員一致でプルサーマル推進
2009/6/22 県議会最大会派の自民党 プルサーマル反対の県議会採択の意見書を凍結すべきと申し入れる (福島民報2009/6/23 10:02)
2009/6/25 斎藤健治(自民)県議会6月25日
「私たちは、７年前にフランスのメロックス社を視察し、ＭＯＸ燃料を製造している工場も直接見てきました。
フランスの原子力発電所では、既にプルサーマルを実施しており、安全対策をしっかりと行えば問題はありません。
(中略)６月22日、我が党の原子力発電対策本部会議を開催し、東京電力株式会社から原子力発電所の耐震安全性
評価結果中間報告について説明を聞くとともに、原子力発電問題について検討いたしました。その結果、
平成14年10月に意見書を採択して以降、東京電力及び国においては安全・安心のためさまざまな取り組みにより
信頼関係は回復し、意見書採択当時の状況と大きく変化しているものと認められることから、我が会派としては
この意見書は凍結すべきであるとの意見で一致しており、議長に対し本県における原子力発電問題について協議
されるよう要望いたしました。」
713:((((((((○○)))))))))(石川県)
11/11/16 22:12:25.90 RYAzaLJU0
プルサーマル 東北の候補者に聞く 自民全員が推進
2009/08/27 06:10 【河北新報】
衆院選の東北２５選挙区の立候補者９５人に実施したアンケート（全員が回答）で、
プルサーマル計画の是非について聞いた。
自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。
民主党の公認候補は賛否が分かれた。
共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
青森県 津島雄二 江渡聡徳 大島理森 木村太郎
岩手県 鈴木俊一
宮城県 土井亨 秋葉賢也 西村明宏 伊藤信太郎 小野寺五典
秋田県 御法川信英
山形県 遠藤利明 遠藤武彦 加藤紘一
福島県 亀岡偉民 根本匠 吉野正芳
比例 坂本剛二 中野正志 佐藤剛男 玉沢徳一郎 二田孝治 渡部篤 金田勝年
以上自民党東北候補者(全員プルサーマル推進)
714:((((((((○○)))))))))(石川県)
11/11/16 22:16:09.34 RYAzaLJU0
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、
長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、
月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。
３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。
県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの
持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。
【東北電力役員になった県議会議員の数】
青森県議＝３１人（監査役１８人／取締役１３人）
宮城県議＝２５人（監査役１１人／取締役１４人）
福島県議＝２１人（監査役８人／取締役１３人）
議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。
715:地震雷火事名無し(広島県)
11/11/26 04:02:36.19 YdPMKaQA0
高校や専門学校を卒業した若者が、この微妙な地域で就職することとなり、生涯にわたり少しずつ内部被曝させられる悲劇。
未来ある若者の人生を台無しにするかもしれない、不幸のどん底へと突き落とす可能性があるというのに、誰も責任をとろうとしない。
行政の枠組みで、公務員や政治家の損得ばかり考えていてはいけない！
最低でも原発から２０キロ＋北西５０キロからは企業と人を避難させるべきだ。
伊達市、福島市、郡山市、二本松市、須賀川市の一部も、このままでは数年後に大変なことになるのではないのか。
税収を減らしたくないがために、企業をしばりつけ、人をしばりつけ、県民を内部被曝させ続ける福島県。
農家を儲けさせるために、甘い基準さえ超える「汚染食品」＝ドイツでは放射性廃棄物とされるレベルのものを国民に食べさせ、内部被曝させ続ける福島県。
もう、福島市や郡山市の一部を含む汚染地域は、国が土地を買い上げて住民と企業を移転させるべきだ。
市民集会：渡利の子どもたちを放射能から守ろう
URLﾘﾝｸ(www.ustream.tv)
こちらの32分20秒ぐらいから35分50秒ぐらいまでをご覧下さい。とｔｒもやらせの発言ではないと判断します。
【大波の農家の方の証言】
①農家の方の自主測定によれば大波地区の農家の土壌汚染１万ベクレル
②県も市も測定していない。農家の方が何度も電話をしてるので、県も市も、大波地区の高度汚染を知っていた
③葉物野菜から１万ベクレル、果物から３００ベクレル→農家の方の自主測定
④県も、JAも、大波の野菜は調べていない
⑤JAは最近まで検査機器がなかった
716:地震雷火事名無し(dion軍)
11/12/01 22:06:00.87 BJJC0YXg0
福島県民は もはや「ﾓﾙﾓｯﾄ」ですらない
ただのゴミ
「原発事故後の患者調査から 福島県民を除外する｣ ｂｙ厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)●/11/genpatu18/msg/772.html
（●を除いてコピペ。 このサイト、規制対象になってるわ。 こりゃ本物だね）
「白血病急増のネット情報」に関し日本医師会に電話照会、
引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った。
>質：近縁の者が福島に在住している。
なんとかしてそこで異変が起きているかどうかを知りたい。
>国：福島県については、今回の「患者調査」の対象除外となっている。
>質：えええええ！？ なぜ福島県が除外されているのか？
>国：復興を優先するため、被災した地域については今回の調査からはずした。
717:地震雷火事名無し(東京都)
11/12/02 10:17:13.74 HPcntlRP0
健康被害に備えて「歯」「毛髪」保存 保護者ら注目
URLﾘﾝｸ(www.minyu-net.com)
原発事故による放射能の影響で将来への不安を抱える県民は少なくない。
健康被害を受けた場合に備えた取り組みが県内で広がっている。
歯の神経の細胞「歯髄細胞」を将来の治療用細胞として保存、治療に用いる、
再生医療推進機構（本部・東京）などが運営する「歯髄細胞バンク」に原発事故以降、特に本県から注目が集まっている。
また、毛髪に放射性物質が含まれるため「毛髪が被ばく証拠となるとの学説がある」として県内の理容、美容業界では、
毛髪の保存を顧客に勧める店も出てきた。
同機構は鶴見大（神奈川県）と連携し２００９（平成２１）年から同バンクを開始。
これまで、約３５０件の申し込みがあったが、事故後、本県からの問い合わせや申し込みが入るようになった。
１０月は全国で３５件の申し込みがあり、そのうち本県以外の東北地区は６件、本県は１２件で約３４％だった。
同機構の大友宏一代表は「原発事故の影響による健康被害に備えて子どもの乳歯細胞を保管したいという保護者が増えている」と語る。
菅を初めとしたやつらの遁走を防げ！