11/06/27 15:42:10.82 WHbgp++y0
今、国がやっているのは、おそらく福島県と群馬、栃木の一部の空間線量が高い地域の避難計画の策定。
しかし、宮城、岩手の震災被災者の問題が解決していない中で、公にすると、大きな混乱を招くことになる。
推定できるシナリオは、
１．溶融した燃料の早期の回収が不可能になったことを秋頃までに公表。
２．高放射線地域においては、ただちに健康被害はなくても、将来の健康被害の可能性があることを認める。
３．３～６カ月かけて、該当地域の避難を実施。
といったところか。
準備しなければならないのは、避難対象者が数十万人になるため、金融不安への対策。
マジで、今回の震災の被災地域を含めた「奥州州」の制定もあるうるかも。
税制等をすべて特例で行う地域としてだが。
しかし、金融不安の対策は行っても、インフレは避けられないかもしれない。