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ちと長いけど、大事なことだから、全文春夫。
復興のための財源確保、どうするか論議されてる。
これプラス東電のために発行される国債もあるだろう。
・・・どうしよう・・・。耐えられるか判らない。
増税で財源、国民反発必至 復興会議１次提言、２５日提出
産経ニュース2011.6.23 05:00
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政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）は
２２日、第１次提言の最終案を協議し、被災自治体の自由な復興財源を確保するため、新
たな交付金や基金の創設を盛り込むことで一致した。福島第１原発事故被災地の復興策
で地元が求める特別立法は明確に示されず、議長らが再び文言を調整することになった。
提言は２５日の次回会合で正式決定し菅直人首相に提出する。
この日の会合では、復興財源確保のため発行する国債を所得税や消費税、法人税など
「基幹税」中心の増税で償還する方針を維持し、財源を地方へ配分する必要性を確認。財
政力の弱い自治体が機動的に地域再生に取り組めるよう、使途の自由度が高い交付金、
基金が必要だと判断した。
水産業への新規参入促進策では、宮城県の主張に沿い、漁協を優先する漁業法の規
制を特例で緩和する「水産業復興特区」も盛り込んだ。
復興構想会議が２５日に提出する１次提言は復興財源の確保のため、所得税など「基
幹税」を増税するよう求める方向だが、民間有識者や野党からは歳出削減などで増税分
を圧縮する案や日銀による国債直接引き受け、特別会計の「埋蔵金」の活用などで増税
を回避する案も主張されている。こうした選択肢を徹底的に検討することなく国民の税負
担ばかり膨らめば、反発は避けられない。
構想会議の検討部会の試算によると、復興費用は２０１１年度第１次補正予算で計上
済みの４兆円を除き１０兆～１６兆円に上る。
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増税回避策は大きく分けて、日銀が国債を直接引き受ける案と特別会計の剰余金や
政府資産などの埋蔵金で財源を捻出する案の２つが柱だ。
学習院大の岩田規久男教授は「増税すれば、デフレ下の日本経済は内需がさらに
減少し、一層のデフレが進む」と反対し、「日銀が（国債を）を引き受ければ民間の貨幣
保有額が増え、需要拡大効果が期待できる」と指摘。償還財源には景気回復による税
収の増加分を充てるよう主張する。
埋蔵金の活用を訴えるのは富士通総研の米山秀隆上席主任研究員。「特別会計全体
で毎年、２０兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられる。債務の
支払い分などを除いても、８兆～１０兆円前後が毎年『遊んでいる』計算になる」と分析する。
三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は政府保有株について「日本郵政（株）は民
営化路線を歩ませるのであれば売却できる」との考えだ。
成長戦略を置き去りにした増税論議に対する批判も強く、政府・民主党には再考が求
められている。（本田誠）
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