11/06/23 09:44:43.52 dPX+COLf0
iwakamiyasumi/岩上安身2011/06/23(木) 03:41:23 via TwitBird
ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の著書の邦訳が農文協から発売されることに。
6月25日発売予定。タイトルは「異常な契約～ＴPPの仮面を剥ぐ」。
TPPは、原発以上のタブー。私は2月末、とくダネでTPPを批判した。その日に番組プロデューサーから連絡が。
「会ってお話したい」と。2、3日後、私の自宅近くの喫茶店までやってきたプロデューサーは、
「3月末で、代わっていただきたい」と降板を告げた。あまりにも唐突。TPPに関する発言が原因ですか、
と尋ねたが、首をふる。だが、TPPについて私が話すと、真剣な表情で耳を傾けていた
TPPが貿易問題などというのは端的にいって虚偽である。関税の自由化などとはまったく関係のない分野、
たとえば、司法、医療保険、公共調達、紛争解決など24もの分野で、TPPが貿易問題などというのは
端的にいって虚偽である。関税の自由化などとはまったく関係のない分野、たとえば、司法、医療保険、
公共調達、紛争解決など24もの分野で、米国の資本にとって都合のいい「改革」が行われる。
日本の植民地化のさらなる深化である。
マスコミも例外ではない。TPPにより、テレビの電波はオークションにかけられ、外資の参入が可能に。
大新聞とテレビのキー局が、クロスオーナーシップ制のもと、固く結びついている日本では、
主要なマスコミグループは、わずか5つしかない。その５つのうち一部でも外資の支配下になったら。。
続き。結局、三月末の降板はあまりにも急過ぎるということで、三ヶ月だけ延びて、六月末に。
プロデューサーとの話し合いのすぐあとに、311の大震災が。テレビの様々な限界を、この三ヶ月あまり、
感じ続けるはめになった。
放送局と新聞がことごとく外国の手に落ちたら、その国の情報空間には、主権はなくなる。
それを危機だと思いませんか、と話すと、プロデューサーは、青ざめた表情で、「事実なら大変なことです」と答えた。