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菅総理は、脱原発派でなく、二酸化炭素を出さない原発を支持し、その上でクリーンエネルギーを増やす脱火力派
また、原発輸出ビジネスを推進した鳩山政権時代の財務大臣であり、とっくの昔に原発利権に取り込まれている
原発推進 融資やめよ/政策金融公庫法 改定案で追及/佐々木議員. 2010年03月18日09時31分
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日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日、衆院財務金融委員会で日本政策金融公庫法改定案に関し、途上国への原発売り込みの融資をやめるよう求めました。
今回の改定案は株式会社日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行＝ＪＢＩＣ）の業務に、環境分野における支援を新たに付け加えるもの。
地球温暖化防止のための「途上国支援に関する『鳩山イニシアチブ』」を実現することが目的です。
佐々木氏は「鳩山イニシアチブ」や１２日に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に「原発推進」が盛り込まれていることを指摘。
ＪＢＩＣも「地球温暖化対策」として「原発推進のための融資」が行えるようになるのかただしました。
財務省の中尾武彦国際局長は「法律上は地球温暖化対策として原発開発への支援ができるのは確かだ」と認めました。
佐々木氏は「途上国に原発を売り込みたいというメーカーの要望が濃厚に反映されたとんでもないものだ」と批判。
原発についてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘しているとして、政府の認識をただしました。
菅直人財務相は「原子力は安全性を重視しなければならない。現政権も安全性を担保したうえで活用しようとしている」などと答えました。
佐々木氏は、原発の安全性は確立していないと主張し、改定案に反対を表明しました。