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米側は、特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいない事情を日本側にただしたが、
文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
米側は原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も要請。文科省はこれに対し、
個人の身元を調べることにはプライバシーの問題があり、日本政府はトラブルを引き起こすことを
「避けたいと望んでいる」と説明。ただ、政府の身元調査が「非公式に」行われている可能性は認めた。
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