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『原発周辺１５万人以上を健康調査へ 福島県、今後３０年』（5月23日20時24分 ）
. 福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、
１５万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家
もまじえた「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な調査方法や住民への
説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。
対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、３０年程度を想定。子どもに
ついては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。
長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的
な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切
な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。
委員会には、福島県立医科大のほか、広島大、長崎大などから放射線医療に詳しい専門家らが
参加する予定。県内の医師会にも協力を求めることにしている。