11/05/20 12:18:57.18 gGQ6Uqcdi
5月20日ー5通目
ブログ名 ： 【【大地震警報・前兆緊急アラート】】
記事タイトル ： メルトダウン疑惑に決着
転載
福島第一原発が放射能をまき散らし始めた3月半ばの当初、
原発の運営会社も日本政府の規制当局も「メルトダウン」という言葉を
注意深く避け続けた。
確かに東電と政府は、原発の冷却装置が動かなくなった後、
津波被害に遭った原子炉のウラン燃料棒が損傷を受けているかもしれないとは
言っていた。しかし燃料棒はま だ大方大丈夫だし、放射性物質はジルコニウム製の
燃料被覆管にしっかり収まっているというのが、公式見解だった。
あれから2カ月余、過熱する福島第一原発の3つの原子炉について新しい情報が明らかに
なった今、「m」で始まるその単語は今や避けがたいものになった。
炉心内の燃 料棒は実は当初思われていたより速く、大々的に溶けてしまっていたことが
今や分かったのだ。津波が原発の電源と冷却装置を壊してからわずか数時間の後に、
燃料は崩 壊したようだ。
福島第一原発を操業する東京電力は、燃料棒は原子炉の最奥にある鉄製の
圧力容器の底にいくつかのウランの塊となって落ちているだけで、もうほとんど
残っていないか もしれないと話す。溶けた燃料の一部は圧力容器の外側にある
コンクリートの格納容器へと漏れ出たかもしれない。つまり業界の最も狭義な言葉の定義
からしても、メル トダウンだということになる。
菅直人首相は18日、東電は福島第一の1号機原子炉から燃料の一部が溶け出たという前提で対応していると述べた。16日には原子力安全委員会の班目春樹委員長が「 ２号機は
メルトダウンしていると認識している。３号機も同じと推定している」と発言した。
東電は先週初めて作業員を原子炉建屋内に入らせた。以来、原子炉内の厳しい状況が次々と明らかになるに伴い、東電と政府は危機の初期段階で得ていた情報を全て公表
していたのかどうか、今まで以上に疑問が高まっている。
日経新聞は18日、ここまで来るのになぜ2カ月もかかったのかと書いた。
原子炉内部の条件をざっと計算するだけでも、最善の対応を素早く選択できた
はずなのにと。 政府対応をよく知る人によると、東電も官僚たちも、
そうした計算はそもそも推測によるものだからという理由を言い訳に、
悪い情報を出し控えたのだという。「誰もが 責任を逃れようとしていた」と。
東電は、技術者たちが水位計などの機器類を直接読み取れるくらい炉心に接近できる
ようになって初めて、今回の結論に達することができたのだと説明する。
しかし第三 者的立場にある日本内外の専門家たちは、コンピューターモデルや
原発周辺の汚染計測値をもとにもっと早くから同じような結論に至っていた。
早く分かっていれば事態の展開を変えることができたかどうかは、はっきりしない。
津波から1～3日の間に、燃料棒のジルコニウム製被覆管が溶けたことで放出された
水素が、過熱の進むそれぞれの原子炉で爆発を引き起こし、放射性物質の放出を招いた。
専門家たちは、たまった水蒸気を原子炉の外に逃す「ベント」処置が遅すぎたと