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５月１３日、米国エネルギー省は日本の文部科学省と合同で行った新しい調査結果を発表した。これは東北新幹線のルートに沿って放射線量を調査したものであるが、文部科学省のホームページには現在も掲載されていない。
米国は放射線量が３２μR/hr（０．３２μSv/hr）未満であれば既知の健康リスクは無いとしている。
今回の日米合同調査の結果によれば、少なくとも福島、郡山、新白河、那須塩原は健康リスク基準（０．３２μSv/hr）を満たすことが出来なかった。そして駅の外ではもっと高値になるという。
しかしながら文部科学省は今回の調査結果を公表していない。SPEEDIのデータを公表せず福島県民の避難が遅れたのは有名な話であり、文部科学省は国民の健康を考えているのだろうか？
今回の日米合同調査は福島からの疎開を強く促す根拠である。
米国は原発から８０キロ離れるように勧告しており、少なくとも妊婦、小児、妊娠可能な女性は疎開した方が良い。
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