11/06/16 17:06:09.04 xiOw8NW4O
民主党は03年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけ、太陽光や風力発電などへの転換を目指す方針を掲げた。
しかし、その後の検討で、太陽光発電などだけで原発の発電量をまかなうのは困難と判断し、
09年のマニフェストでは方針を転換して「原子力利用について着実に取り組む」と明記した。
菅政権は10年6月に閣議決定した「新成長戦略」で、原発の輸出拡大を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、
諸外国と交渉を進めてきた。昨年10月にはベトナムでの受注を決めた。
ベトナム政府は福島での事故発生後も開発計画に変更はないとしており、日本政府はトルコとも詰めの交渉をしている。
政府筋は「福島原発に比べ、最新型の原発は安全面でかなり強化されている」と強調している。(続く)
讀賣新聞
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)