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震災がれき全国で処理環境省が要請
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環境省は、岩手、宮城、福島３県の倒壊家屋などの災害廃棄物について、４２都道府県に協力を要請し、広域的に処理を進めていくことを決めた。
被災した３県と茨城県、遠隔地の沖縄県を除く４２都道府県に要請した。処理可能量について回答を求めており、
今月中に全国で受け入れ可能な総量がまとまる見通しだ。輸送経費は、国が全額負担する方向で検討しており、東北や関東地方の自治体での処理を優先させる方針。
また、現状では被災市町村が受け入れ先の市町村と個別に協議するのは困難とみられ、同省が調整にあたり、処理の円滑化を図る。
同省では、３県で発生した災害廃棄物は計約２４９０万トンに上ると推計。車や船舶、港湾などのがれきは含めておらず、量はさらに増える見込みという。
（2011年4月19日 読売新聞）