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玄葉氏は「発送電分離などさまざまな電力事業の形態（の議論）を妨げることはない」と指摘した。
発電部門と送電部門の分離問題について政府が13日に決めた福島第１原子力発電所事故の損害賠償に関する支援枠組みでは触れていなかった。日本の大手電力会社は発送電部門が一体で、送電線など
送配電網は資産の大きな位置を占める。玄葉氏は15日の番組で「（東電の）追加合理化策も含めて不十分だと思っている」と語った。
発送電分離を巡っては海江田万里経済産業相は「将来の課題として残っている」と述べたが、東電は「今の仕組みが最も効率的」と反対している。米国では発電会社とは異なる第三者機関が送電事業
を担う方式を採用している。
発電・送電部門の分離など検討 玄葉政調会長 ：日本経済新聞
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