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放射能検査、企業が独自導入＝安全性ＰＲ－飲料・食品業界
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福島原発の放射能漏れ事故の影響で、食べ物や水の汚染に消費者が敏感になっていることを受け、
飲料・食品業界では独自検査に踏み切る動きが広がっている。
サントリーホールディングスが１台約１０００万円の放射線測定器を導入するなど、各社は自社製品の安全性確保と不安解消に懸命だ。
サントリーの検査は、同社の安全性科学センター（大阪府島本町）で４月中旬から始まった。
清涼飲料、ビール、洋酒の原料となる水を対象に、東北や関東の工場から届くサンプルをチェックしている。
飲料会社では、日本コカ・コーラも数百万円の機器を米国から取り寄せた。月内には２台目が東京都内で稼働する。
都が乳児の水道水摂取を一時制限した３月下旬以降、多摩工場（東久留米市）では水道水を一切使わない徹底ぶりだ。
ネスレ日本も先月から、国内製品の出荷時検査項目に「放射能」を追加した。
ハンバーガーチェーン大手のモスフードサービスは、福島と周辺４県産のレタスやキャベツ、トマトなど４品目について、
放射線の委託検査を実施している。（2011/05/07-17:00）