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２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める
質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責
する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国が
みる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負う
よう主張した。
◇首相「税金で全賠責は違う」
菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負う
のは違うのではないか」と否定する答弁をした。
枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が
指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態では
ないとかなり明確に言える」と強調した。
東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責に当たる）理解があり得る」と述べるなど、
免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。
▽毎日新聞
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