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脱原発は生命を奪う/池田信夫
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原子力で命を守りたい/金融日記・藤沢数希
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小茂田 誠
なぜ経済学における機会費用で論じられているのか、ブログの帰結まで読むに当たって一貫性がないです。
当然、コスト面で第一選択肢をとるならば、現に起きている損失の面は考慮されているのでしょうか?
そして、今後も損失が予想されるとしても未知の経験です。
つまり計算不能です。その時点で機会費用を用いた論法は無意味ではないですか?
例えばファイナンシャルマネージメントで使われる機会費用で論じていただければ、多種への変換、
もしくはもとに戻すことにおけるその分野(このブログですと化石燃料ですね)の成長や発展も並行して考えなくてはいけません。
そして、 NRDCの考察。英文は石炭を燃料とした火力発電所が単に割合として一番大きいと言っているだけです。
WHOの大気汚染による死亡者数から火力発電による大気汚染における死亡者まで至る過程が飛躍しすぎています。
この欠落を論証しない限りすり替え論理が露呈されたままです。
さらに、このブログの公理です。なぜ原発の停止が石炭火力の増大につながるのか?これは政府の公式発表もないはずです。
もっと言えばありがたい情報としてその一割は石炭火力には絶対回さなければいいだけの話であって、ご自身でParadoxをつくってしまっていらっしゃる。
Open ブログ: 続・池田信夫のデマ(電力)
・死者数
全米239の都市だけで、毎年64000人が化石燃料(特に石炭)による大気汚染で死亡すると推定されている。
追記:「1500人」という数字は概算。NRDCによると、全米の大気汚染による死者は年間10万人以上なので、
石炭の使用量がその2割の日本の死者は2 万人以上。その1割が増えたとして2000人。石炭採掘事故の死者は世界で毎年5000人以上で、
日本の消費量は世界の約5%だから250人。合計 2250人だが、化石燃料は石炭だけではなく、石炭のすべてが発電用ではないので1500人とした。
(中略)
原文を読めばわかるように、「64000人が死亡する」のではない。
「死亡する」ではなくて、「死亡する時期が早まる」である。
つまり、「寿命が縮まる」である。だから原文を訳せば「……が寿命が縮まっただろう」だ。
このことは、すぐあとの文でも説明されていて、「寿命は平均して1ないし2年縮まった」とある。
つまり、健康な人間がいきなり6万人以上死んだわけではない。