11/04/28 16:35:40.10 V0gxkCHw0
>>928
ヒステリックなマスコミや反日組織の構成員などの悪質な市民が喧伝し
ていることとは正反対に東京電力様の主張には正当性がございます。
政府機関である内閣府原子力委員会が具体的な目安を提示して原賠法で
定めた免責条件を定義している。
東京電力様に一切の賠償責任が無いことは法的にも明らかでございます。
内閣府原子力委員会
（１）原子力事業者の賠償責任
（ｉ）無過失責任
原子力事業者については,損害が関東大震災を相当上まわる地震ある
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
いは海外からの武力攻撃のような異常に巨大な天災地変,または社会的
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
動乱によって生じたものであるときに限り,免責することとしている。
^^^^^^^^^^
URLﾘﾝｸ(www.aec.go.jp)
東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日 マグニチュード 9.0
大正関東地震 1923年9月 1日 マグニチュード 7.9