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「その場限りの対応で事態収束遅らせた」小佐古内閣官房参与が辞意 政権を批判
産経新聞 4月29日(金)19時26分配信
小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官
房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、
首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。
２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講
じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあら
わにさせた。
なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定
していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を
使用することを問題視し、見直しを求めた。
さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者として
の生命が終わる」と述べた。
緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結
果も迅速に公表していない」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)