11/04/23 21:06:16.41 Z+KZQPpZ0
4/15付の官邸資料が気になっている。
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
甲状腺がん6000名と15名の死者以外、チェルノブイリの放射性被害による健康被害は
認められないとするもの。
根拠としている報告は２つ。（発表時は記載されていなかった。20日ごろこっそり追記された）
１．WHOが2005年に発表したプレスリリース。
URLﾘﾝｸ(www.who.int)
100名からなる国際的科学者チームは、4000名がいずれ放射性被害で死にいたるだろうと
結論づけた。
2005年時点で、50名弱が亡くなっただけである。多くは事故の数か月以内に亡くなり、
残りは2004年までに亡くなった。
4000人という数字が見込まれたが、実際には放射性に起因するものかどうかの見極めは
非常に難しいだろう。
ここで俺は勘違いしていたが、4000人という数字は、実際にがんになった人の数ではなかった。
おそらく4000人に影響するだろうという、フォーラムの見込み予想数だったのだ。
間違っていたら指摘よろ
２．国連科学委員会（UNSCEAR）が2008年に発表した報告書
・非常に大量に被曝した作業者28名は放射線障害でなくなった。
・19名は2006年までに亡くなったが放射線との関連は不明
・数十万の作業者は、大量被爆者に若干白血病と白内障が増えた気配があったが、それ以外は健康に影響なし
・汚染ミルクのせいで6000人が甲状腺がんを発症、2005年までに15名が死亡
・その他には、健康被害を示す明確な証拠はない。
確かに官邸資料は「間違ったことは書いていない」のかもしれない。
公的文書がこれしかないのなら、そう言うしかないのか。
つまりこの点では官邸資料を責める筋合いはないのだろうか？
どうも釈然としないが。